��橋光彦税理士事務所

今年6月に国税庁から発表された調査結果（※）などから、医療法人1法人あたりの交際費等支出額（以下、交際費等）の推移をみていきます。

　上記調査結果などから、直近3年度分の医療法人1法人あたり年間の交際費等をまとめると、表1のとおりです。

　2022年度分をみると、資本金階級計の交際費等は187.3万円で増加しました。直近3年間では最も高い金額となっています。3年間の平均は177.8万円でした。

　資本金階級別にみると、1,000万円超までは交際費等が100万円台で、2,000万円超になると、交際費等が200万円を超えています。また5,000万円超になると300万円を超える額になっています。その他、法人数が最も多い100万円以下は192.5万円で、資本金階級計の額を上回るとともに増加を続けています。

　次に欠損法人の直近3年度分の医療法人1法人あたり年間の交際費等をまとめると、表2のとおりです。

　2022年度分をみると、資本金階級計は144.2万円で、利益計上法人と同様に前年より増加し、直近3年間で最も高い金額となりました。3年間の平均は131.9万円で、利益計上法人より45万円ほど少ない状況です。

　資本金階級別では、2,000万円超までは交際費等が100万円台で、5,000万円超で200万円を超えましたが、1億円超になるとまた200万円を割り込む額になっています。法人数が最も多い100万円以下は168.9万円で、資本金階級計を上回りました。

　医療法人全体では、2022年度分の1法人あたりの交際費等は増加に転じています。貴院の交際費等の状況はいかがでしょうか。

（※）国税庁「会社標本調査」
　内国普通法人（休業、清算中の法人や一般社団・財団法人及び特殊な法人を除く）を対象に、4月1日から翌年3月31日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度について、翌年8月末現在でとりまとめたものです。ここでの交際費等支出額は、資本金階級別に集計された合計金額を法人数で除して求めた数字になります。