��橋光彦税理士事務所

今年も年末賞与の支給時期を迎えます。ここでは賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査結果（※）から、病院と一般診療所における直近5年間（2019〜2023年）の年末賞与支給労働者1人平均支給額（以下、1人平均支給額）などを、事業所規模別にご紹介します。

　上記調査結果から、事業所規模5〜29人と30〜99人の病院における年末賞与の支給状況をまとめると、表1のとおりです。

　病院の2023年の結果をみると、1人平均支給額では5〜29人が26.3万円で、2019年の2倍以上の額になりました。きまって支給する給与に対する支給割合も1ヶ月を超えましたが、支給労働者数割合と支給事業所数割合は40％台にとどまりました。

　30〜99人では、減少が続いていた1人平均支給額が増加に転じました。ただし、きまって支給する給与に対する支給割合は、直近5年間では最も低くなりました。

　次に、事業所規模5〜29人と30〜99人の一般診療所における年末賞与の支給状況をまとめると、表2のとおりです。

　2023年の結果をみると、1人平均支給額は5〜29人が22.8万円、30〜99人が21.7万円で、どちらも2022年に続いての増加です。特に5〜29人は直近5年間では最も高い額になりました。きまって支給する給与に対する支給割合は、5〜29人が3年連続で1ヶ月を超えています。支給労働者数割合と支給事業所数割合は、5〜29人が2022年から増加し、80％台になりました。30〜99人は2022年より増加したものの、60％台が続いています。

　今年の年末賞与はどのような結果になるでしょうか。

（※）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
　日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所で常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合（支給月数）の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。