��橋光彦税理士事務所

ここでは、今年6月に発表された調査結果（※）から、医療機関等（以下、医療，福祉）におけるOFF-JTの実施状況などをみていきます。

　上記調査結果から、医療，福祉の事業所で2023年度に実施したOFF-JT（業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練（研修）のこと）と、今後実施したいOFF-JTの内容をまとめると表1のとおりです。

　初任層や新たに中堅社員になった者を対象とする研修の実施割合が、50％以上になりました。管理職向けの研修やコミュニケーション能力に関する内容も40％を超えています。

　医療，福祉の事業所が今後実施したいOFF-JTの内容をみると、ビジネスマナー等のビジネスの基礎知識が40.6％で最も高くなりました。コミュニケーション能力や新たに管理職となった者を対象とする研修、マネジメント（管理・監督能力を高める内容など）などが続いています。

　実施した割合よりも、今後実施したい割合が高いOFF-JTの内容（実施したい−実施した）をまとめると、表2のとおりです。

　OA・事務機器操作（オフィスソフトウェア操作）が18.7ポイントで最も高くなりました。次いで、業務を遂行するうえで有益なITリテラシーやプレゼンテーション・ディベートが17ポイントを超えています。

　貴院が今後実施したいOFF-JTは、どのような内容でしょうか。

（※）厚生労働省「令和6年度能力開発基本調査」
　常用労働者30人以上の民営事業所から抽出した7,218事業所や、その事業所に勤める常用労働者から抽出した者などを対象に、2024年10月1日時点の状況について、年間の取組については2023年度の1年間の状況についての調査です。