��橋光彦税理士事務所

ここでは今年6月に作成された厚生労働省の資料（※）などから、2026年の医療機関等が含まれる医療，福祉の大学卒初任給情報を都道府県別にご紹介します。

　上記資料などから、男性の医療，福祉の大学卒初任給額と対前年増減率を都道府県別にまとめると、下表のとおりです。

　男性の全国計は24.8万円で、前年より2.5％増加しています。都道府県別にみると、栃木県と千葉県が26.0万円で最も高くなっています。その一方で、初任給額が22万円台の県が複数みられます。

　対前年増減率は、長崎県が最も高く9.3％の増加です。長野県が8.4％、福井県が7.1％で続いています。

　次に、女性の医療，福祉の大学卒初任給額と対前年増減率を都道府県別にまとめると、下表のとおりです。

　女性の全国計は25.5万円で、前年より3.2％の増加です。金額、増減率とも男性を上回っています。都道府県別では、和歌山県が27.7万円で最も高くなりました。千葉県と静岡県が26.5万円で続いています。低い方では、23万円台の県が複数ある状況です。

　対前年増減率は、青森県が6.6％で最も高く、和歌山県と岐阜県が6.5％、福島県が6.3％で続いています。

　2026年の医療，福祉の都道府県別大学卒初任給額は、一部を除いて増加しました。地域別最低賃金の上昇や企業の賃上げの動きが、影響していることがうかがえます。

（※）厚生労働省「新規学卒者初任給情報（令和8年春季卒業者）」
　厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室が、被保険者となった年月日が各年3月1日から4月30日の間、被保険者となったことの原因が「新規学校卒業者」など一定の条件に該当する者を対象に、参考値として集計・作成している資料です。ここでの初任給額は、毎月決まって支払われる給与（各種手当及び現物給与は含み、超過勤務手当、賞与及びその他の臨時の給与は含まず、税込み）を元に算出した金額になります。