��橋光彦税理士事務所

今回は、育児休業給付金の拡充に関するご相談です。

　女性職員より妊娠の報告がありました。産前産後休業・育児休業を取得して復帰する予定です。
　2025年4月に育児休業の給付金が拡充されたと聞きましたが、どのような制度でしょうか？
　また女性職員に何か確認しておく事項はありますか？

　2025年4月に「出生後休業支援給付金」が創設されました。
　出生後休業支援給付金は、子どもの出生直後の一定期間に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合に、育児休業給付金または出生時育児休業給付金（以下、あわせて「育児休業給付金」という）の上乗せとして、最大28日間、育児休業を開始する前の給与の約13％が支給される制度です。
　職員には前もって、配偶者の育児休業取得予定を確認しておくとよいでしょう。

　2025年4月に共働き・共育てを推進するため、雇用保険の給付金として「出生後休業支援給付金」が新設されました。

　これは、子どもの出生直後の一定期間に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合に、育児休業給付金の上乗せとして、最大28日間、休業開始時賃金日額の13％が支給される制度です。

　よって、育児休業を取得した期間に給与が支給される（育児休業が有給である）など、育児休業給付金の支給対象とならない場合は、出生後休業支援給付金も支給されません。

　出生後休業支援給付金は、原則、両親ともに育児休業を取得することが要件の一つとなっています。
　ただし、例えば、配偶者が専業主婦（主夫）の場合やひとり親である場合など特定のケースでは、職員本人のみが育児休業を取得することで、出生後休業支援給付金の支給対象となります。
　なお、特定の理由には、配偶者が自営業やフリーランスなど、雇用される労働者でない場合も含まれます。

　出生後休業支援給付金は、原則、育児休業給付金とあわせて申請します。出生後休業支援給付金を単独で申請することもできますが、その場合は、育児休業給付金が支給された後に申請する必要があります。

　今回の制度の新設により、今後、両親ともに育児休業を取得するケースも増えることが予想されます。給付金の申請の際には、職員の配偶者の状況の確認と、場合によっては添付書類の準備も必要になります。