��橋光彦税理士事務所

　2026年4月施行を目指して進められている介護情報基盤について、新しい補助金が創設されることが、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会にて示されました。

　介護情報基盤では、利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関で介護情報をデータ共有することにより、業務の効率化やサービスの質の維持・向上が期待されています。

　このために、まず介護事業所において、「利用者のマイナンバーカードを読み取る機器」や「各種セキュリティ対策ソフト」等の準備が必要となります。また、医療機関においては、介護情報基盤を活用してオンライン資格確認等システム経由で主治医意見書を電子的に共有するために必要な環境整備が求められます。

　今回創設される補助金は、これらの負担について支援するものとなります。具体的な介護情報基盤を活用するにあたって必要となる、次の費用が支援されます。

介護事業所：

• 環境整備に当たって必要となる技術的支援（クライアント証明書の導入等、介護保険資格確認等WEBサービスの利用にかかる端末設定等）
• カードリーダー等

医療機関：

• 主治医意見書を記載する文書作成ソフト・電子カルテに、自治体の介護保険事務システムで受領可能な仕様で送信する機能を搭載

　実施は、今年夏ごろの予定です。最新情報にもご注目ください。

［参考］
　厚生労働省「第118回社会保障審議会介護保険部会」