��橋光彦税理士事務所

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　医療DX推進体制整備加算について、2025年10月以降のマイナ保険証利用率の実績要件が示されました。

　この要件は、2025年9月末までは加算1・4が45％、加算2・5が30％、加算3・6が15％（小児科特例が適用される場合は12％）とされており、その後については利用率の実績と、まもなく発行済の健康保険証の経過措置が終了することを踏まえて設定されることとなっていました。

　新しい要件は、2025年10月〜2026年2月と、2026年3月〜2026年5月の2つの時期に分け、下表のように2段階で設定されています。

適用時期	2025.10〜2026.2	2026.3〜2026.5
利用率実績	2025.7〜	2025.12〜
加算1・4	60％	70％
加算2・5	40％	50％
加算3・6	25％（※）	30％（※）

（※）小児科特例については、次回の記事でご案内します。

　上記は、2025年7月23日に開催された厚生労働省の中央社会保険医療協議会の総会で了承されました。2025年10月1日より適用される予定です。

　同会資料では、医療DX推進体制整備加算の届出状況も報告されています。2025年5月1日時点（分母となるオンライン資格確認対応施設数は2025年4月1日時点）全国の届出割合は、医科が54.4％、歯科が34.8％、調剤が79.0％でした。

　医科で最も高いのは群馬県の60.8％、最も低いのは秋田県の38.9％でした。歯科では、福井県の69.5％が最も高く、最も低いのは沖縄県の8.5％で、明確な地域差が見られます。調剤は最も高いのが富山県の92.5％、最も低いのが山梨県の68.3％でした。

　次回は、医療DX推進体制整備加算に2025年4月より設けられた、小児科特例の今後の取り扱いについて確認したいと思います。