��橋光彦税理士事務所

　今年度の地域別最低賃金は、過去最大の引上げとなり、すべての都道府県で1,000円を超えました。3年連続の大幅引上げで、人件費負担の更なる圧迫は避けられません。

　地域別最低賃金は、都道府県ごとに設定されます。今年は70円超えの大幅引上げの決定が相次いだことも印象的です。政府は2020年代に全国平均で1,500円とする目標を掲げており、大幅引上げは今後も続くと予想されます。

　仮に時給が70円上がった場合、月160時間勤務であれば、1人当たり月額11,200円（＝70円×160時間）、対象が10名いれば月112,000円の人件費増となります。まずは人件費への影響をご確認ください。

　なお、発効日（改定日）は10月中とするのが一般的ですが、今年度は引上げ額が大きいことから事業者の対応準備に配慮し、例年よりかなり遅めに設定している県もあります。

　確定した各都道府県の最低賃金額と発効日の最新情報は、以下のサイトでご確認ください。

　意外に見落とされやすいのが、月給制の場合です。その地域の最低賃金が1,120円で、所定労働時間を1日8時間・月23日とすると、月給は最低でも206,080円（＝1,120円×8時間×23日）が必要です。この金額には、時間外手当や休日出勤手当、深夜勤務手当、家族手当、通勤手当等は含まれません。月給がこの基準を下回る場合は、対応が求められます。

　各都道府県の地域別最低賃金額や発効日は、以下のサイトでご確認ください。

［参考］
　厚生労働省・最低賃金特設サイト「必ずチェック　最低賃金」