��橋光彦税理士事務所

　この10月から実施されている厚生労働省関係の主な制度変更のうち、医療・福祉業界に影響の大きい事項を一覧でご案内します。

1．最低賃金の改定

都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が、10月1日以降順次改定されます。今年はすべての都道府県において、時間額63円から82円の引上げとなります（全国加重平均1,121円）。

厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金改定状況」

2．後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直しの配慮措置の終了

現役並み所得者を除く75歳以上の方等で一定以上の所得がある方の窓口負担割合が2割となった2022年10月の制度改正について、2025年9月30日までは経過措置として、外来の負担増加額を月3,000円までに抑える措置が実施されていました。この措置が終了しました。

3．生活扶助基準の見直し

生活扶助基準について、2025年度と2026年度は、2019年当時の消費実態の水準に世帯人員一人あたり月額1,500円を加算する臨時的・特例的な措置が実施されています。これについて、加算を行ってもなお従前の基準額から減額となる世帯について、従前の基準額を保障する見直しが行われています。

4．就労選択支援の創設

障害者本人希望、就労能力や適性等に合った就労先・働き方選択を支援する障害福祉サービスとして、就労選択支援が創設されました。短期間の生産活動等を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価、就労に関する意向等の整理（アセスメント）を実施し、アセスメント結果を踏まえ、必要に応じて関係機関等との連絡調整が行われます。

厚生労働省「就労選択支援について」

5．子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充

3歳以上小学校就学前までの子を養育する労働者が柔軟な働き方を選択利用できるよう、また、仕事と育児の両立について労働者の意向に配慮するよう、事業主に新たな義務が課せられています。

厚生労働省「育児・介護休業法について」

　このほか、教育訓練休暇給付金の創設や、リ・スキリング等教育訓練支援融資事業の創設も行われています。以下のサイトに一覧で案内されていますので、ご確認ください。

［参考］
　厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更（令和7年10月）について」