��橋光彦税理士事務所

　令和7年度補正予算では、介護事業所・施設を対象としたサービス継続支援のための新しい補助金が盛り込まれました。この補助金の要綱が、厚生労働省から都道府県に通知されています。

　この補助金は、物価上昇への対応、猛暑や線状降水帯発生に伴う災害等、さまざまな困難が発生したときでも、介護サービスが円滑に継続できるよう、緊急的な支援として食料品等の購入費に対して補助を行うものです。

　要綱では、対象経費の例として、次が挙げられています。

【訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所】

• 燃料費、有料道路通行料等の移動に伴い必要となる経費
• ネッククーラー（ヒーター）、熱中症対策ウォッチ、冷感（防寒）ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤ等の猛暑対策用品や雪害対策用品の購入等経費

【入所施設、通所系サービス事業所、居住系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所】

• 光熱水費、燃料費等の入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる経費
• 業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器（給湯用、暖房用、融雪用）、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機／サーキュレーター等の居室や浴室等における温度管理、湿度管理に必要な設備・物品等の購入等経費

【入所施設、訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、居住系サービス事業所、短期入所系サービス事業所】

• 飲料水、食料品等の備蓄物資の購入等経費
• ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入等経費
• 衛生用品、医療用品等の購入等経費
• 簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等の購入等経費
• その他災害への備えとして必要と認められる経費

　窓口は都道府県です。手続きや期間等については、各都道府県の発信情報にご注目ください。

［参考］
　厚生労働省事務連絡（2026年1月14日発出）「介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業に関する交付要綱及び実施要綱等について」