��橋光彦税理士事務所

　中小事業者の時間外労働の削減や、年休等の取得促進を目的とする「働き方改革推進支援助成金」の申請受付が始まりました。この助成金には「業種別課題対応コース・病院等」があり、中小病院や診療所、老健、介護医療院を対象としています。

　以下の「成果目標」のうち1つ以上を選択し、その達成のために実施する「改善事業」が助成の対象となります。

改善事業（助成対象となる取組）

1. 労務管理担当者に対する研修（※1）
2. 労働者に対する研修（※1）、周知・啓発
3. 外部専門家によるコンサルティング
4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
5. 人材確保に向けた取組
6. 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
7. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

（※1）研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。

成果目標

1. 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減
2. 所定外労働時間数の削減
3. 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
4. 時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を1つ以上新規導入
5. 9時間以上の勤務間インターバルを導入
6. 「医師の働き方改革の推進」の実施（※2）

（※2）以下アとイを全て実施する必要があります。詳しくは支給要領等をご確認ください。

1. （ア）労務管理責任者の設置と、責任の所在とその役割の明確化
   （イ）医師の副業・兼業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保、長時間労働の医師に対する面接指導の実施に係る協力体制の整備（副業・兼業を行う医師がいる場合）
   （ウ）研修等によって労働時間管理の理解を深める取組の実施
2. 医師の労働時間の実態把握を行うこと。

　申請期限は、2026年11月30日です。都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に「交付申請書」を提出してください。交付決定後、提出した計画に沿って、2027年1月31日までに改善事業を実施し、支給申請を行います。

　なお、国の予算額内の実施となりますので、予算に達した場合は、2026年11月30日以前でも予告なく受付が終了する場合がありますので、ご注意ください。

　交付要綱、支給要領や、申請様式等は、下記サイトでご確認ください。

［参考］
　厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）」