��橋光彦税理士事務所

　2026年度地域別最低賃金額改定の目安が示され、一部の都道府県では、地方最低賃金審議会から答申が示されています。各都道府県で審議の上、順次、地域別最低賃金額と発効日（改定日）が決定されます。

　発効日以降に労働した時間については、改定後の最低賃金額以上の賃金を支払う必要があります。最低賃金は、働くすべての人に適用されます。正社員だけでなく、パート・アルバイトや臨時・嘱託なども含めたすべての労働者が対象になりますので、改定額・発効日が決定しましたら、必ずご確認ください。

　対象となる賃金（地域別最低賃金額と比較確認する賃金額）は、毎月支払われる基本的な賃金です。以下の式で求めます。

　基本給だけでなく、対象となる諸手当（役職手当等）がある一方で、通勤手当や時間外勤務手当、賞与などは対象になりません。

　なお、盲点となるのは、月給制の賃金です。地域別最低賃金額は時間額で設定されていますので、日給や月給の場合は、時間額を計算して確認する必要があります。

　地域別最低賃金額を下回る場合は引上げが必要です。業務改善助成金等の支援策もあります。2026年度の業務改善助成金の申請期間は、2026年9月1日から、「その事業場に適用される地域別最低賃金の発効日の前日」又は「2026年11月30日」のいずれか早い日までです。

［参考］
　厚生労働省　最低賃金特設サイト「必ずチェック　最低賃金」
　厚生労働省「業務改善助成金」