厚生労働省から、2027年度（令和9年度）の税制改正要望が公表されました。
今回はこの中から、介護・福祉施設等に関連の深い要望を見ていきます。
今年度の要望では、2026年に成立した社会福祉法等の改正を受けたものや、2027年度に予定される障害福祉報酬改定に関連するものなど、制度改正の動きと連動した項目が並んでいます。
社会福祉連携推進法人制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔固定資産税、都市計画税、不動産取得税〕
2026年の特別国会で成立した改正社会福祉法等により、社会福祉連携推進法人について、一定の要件のもとで第二種社会福祉事業の実施が認められることとなりました。
これを踏まえ、固定資産税、都市計画税、不動産取得税について、必要となる税制上の措置を講ずることを求めています。
昨年度の税制改正要望では、社会福祉法人制度等の見直しについて「社会保障審議会福祉部会等において検討を行い、その検討結果を踏まえて」とされていました。今回は、法改正の成立を受け、具体的な制度変更に対応するための税制措置を求める段階へ進んでいます。
介護保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
2026年の特別国会で成立した改正社会福祉法等による介護保険法等の改正を含む、介護保険制度等の見直しに伴い、必要となる税制上の措置を講ずることを求めています。
背景には、2027年度から始まる第10期介護保険事業計画期間に向け、サービス提供体制の構築や介護人材の確保、職場環境改善などを進める必要があることがあります。
こちらも昨年度は、社会保障審議会介護保険部会等で制度の見直しを検討している段階で、その検討結果を踏まえた税制措置を求めていましたが、今年は成立した法改正を踏まえた税制対応へと進んでいます。
2027年度障害福祉報酬改定に伴う税制上の所要の措置
2027年度には、障害福祉報酬改定が予定されています。
現在、障害福祉報酬改定検討チーム等で検討が進められており、その検討結果を踏まえ、所得税、法人税、消費税、固定資産税などについて必要となる税制上の措置を講ずることを求めています。
具体的な税制措置はまだ示されていませんが、2027年度の障害福祉報酬改定と税制改正が連動する可能性がある項目として、今後の動向が注目されます。
社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、国税徴収法、個人住民税等〕
社会福祉施設職員等退職手当共済制度について、退職者数の増加や勤続年数の長期化など制度を取り巻く環境の変化を踏まえ、人材確保・定着や制度の持続可能性の観点から今後の制度の在り方を検討し、その見直しに伴う税制措置を求めています。
高齢者の住まいに関する税制措置も
介護・社会福祉分野では、このほか、高齢者等の住まいに関する税制措置も要望されています。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）については、固定資産税の減額措置、不動産取得税の減額措置・課税標準の特例措置の適用期限を3年延長することを求めています。
また、住宅セーフティネット法に基づく認定を受けた「居住サポート住宅」について、固定資産税と不動産取得税の軽減措置等を3年間の措置として新たに創設することも要望されています。なお、これらは他省庁が主管する要望です。
今回の介護・福祉分野の要望を見ると、社会福祉連携推進法人制度や介護保険制度については、2026年に成立した法改正を踏まえた要望となり、検討段階だった昨年度から一歩進んでいます。また、2027年度障害福祉報酬改定についても、その検討結果を踏まえた税制上の措置が要望されています。
医療編が設備投資税制の拡充・延長を前面に出しているのに対し、福祉編では、制度改正に対応するための税制整備に関する要望が目立ちます。
今後、年末に発表される税制改正大綱に向け、税制改正の議論が進められます。2027年度は、障害福祉報酬改定だけでなく、介護報酬改定も予定されており、これらに向けた議論が始まっています。税制改正とともに、これらの改定の議論にも注目が集まるところです。
厚生労働省による要望の詳細は、以下のサイトでご確認ください。
［参考］
厚生労働省「令和9年度厚生労働省税制改正要望について」
財務省「令和9年度税制改正要望（厚生労働省）」
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