医療福祉の税務情報 | 髙橋光彦税理士事務所

文書作成日：2026/10/15

令和9年度税制改正要望　～医業経営関係～

例年どおり8月末を期限として、各府省庁は令和9年度税制改正要望書を提出しています。今回は厚生労働省が提出した令和9年度税制改正要望から、医業経営に関する主な項目をピックアップしました。

医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長等

　地域における医療提供体制の確保のため、次の3つの医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度が設けられています。

①医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度

②地域医療構想の実現のための病床再編等の促進に向けた特別償却制度

③高額な医療用機器に係る特別償却制度

　これらの特別償却制度は適用期限を迎えるため、適用要件の見直しを行った上で拡充し、適用期限を延長することを要望しています。

社会保険診療報酬の事業税非課税措置の存続

　社会保険診療の高い公共性に鑑み、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続することを要望しています。

医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続

　医療事業の安定性・継続性を高め、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に資する医療法人制度を維持するため、さらに、健康診断や予防接種など自治体が主体となって行う事業を実施していることも踏まえ、医療法人の社会保険診療報酬以外の部分に係る事業税の軽減措置を存続することを要望しています。

交際費課税の特例措置の延長等

　法人が支出した交際費等の額については、原則損金とはならないものの、次の取扱いが設けられています。

・1人あたり10,000円以下の飲食費を交際費等から除く

・特例措置（飲食費の50％を損金算入、交際費等を800万円まで全額損金算入）

　これらの取扱いについて、適用要件の見直しを行った上で、適用期限の延長を要望しています。

その他

　その他、以下の項目について要望が提出されています。

　さて、どうなるでしょうか。

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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