��橋光彦税理士事務所

今年7月に総務省から情報通信白書の最新版（※）が発表されました。ここでは、その結果から企業の生成AI活用状況をみていきます。

　上記白書から、企業における生成AIの活用方針策定状況をみると、表1のとおりです。

　大企業は、活用する領域を限定して利用する方針が29.6％で、中小企業は、方針を明確に定めていないが47.6％で最も高くなりました。積極的に活用する方針は、大企業で26.1％、中小企業は17.5％でした。

　次に白書から、生成AI活用における懸念事項をみると、効果的な活用方法がわからないが最も高く、30.1％となりました。次いで、社内情報の漏洩などのセキュリティリスクがあるが27.6％、ランニングコストが掛かるが24.9％などとなっています。

　同様に、生成AI活用による効果・影響をまとめると、表2のとおりです。

　生成AIの効果では、業務効率化や人員不足の解消につながるが32.8％で最も高くなりました。次いでビジネスの拡大や新たな顧客獲得につながる、斬新なアイデア／新たなイノベーションがうまれるなどが20％を超えています。影響面では、セキュリティリスクの拡大や著作権等の権利侵害の割合が高い状況です。

　この結果をみる限り、自社での生成AIの活用方針が明確でない中小企業が少なくないこと、生成AIの活用は、業務の効率化や人手不足解消のためというイメージを持つ企業が多いことがわかります。
　貴社での生成AI活用は、どの程度進んでいるでしょうか。

（※）総務省「令和7年版情報通信白書」
　ここでのデータは、白書掲載の「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」の結果によるものです。今年1月から2月にかけて、日本、米国、ドイツ、中国の国民を対象に実施したアンケート調査です。