��橋光彦税理士事務所

ここでは今年4月に内閣府から発表された調査結果（※）から、企業の災害に対する備えとして、従業員用の飲食料品などの備蓄状況をみていきます。

　上記調査結果から、災害時における企業の備えとして、全従業員用の飲料水や食料品の備蓄状況をまとめると、下表のとおりです。

　全体の結果をみると、飲料水の備蓄ありは1、2日分と3日分以上をあわせて78.7％でした。同様に食料品は74.3％で、7割以上の企業が飲料水や食料品を備蓄していることがわかります。また、飲料水、食料品ともに、3日分以上を備蓄している割合が1、2日分よりも高くなっています。

　産業別の備蓄状況をみると、飲料水と食料品では、情報通信業や電気・ガス・熱供給業・水道業、学術研究、専門・技術サービス業、金融・保険業、卸売業で、1、2日分と3日分以上の合計が80％を超えました。1、2日分と3日分以上の合計が50％に満たない産業もあり、産業によって差がある結果となっています。

　ここでは、飲料水と食料品の結果をご紹介しました。貴社の災害に対する備えはいかがでしょうか。

（※）内閣府政策統括官（防災担当）付防災計画担当参事官室「令和5年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査結果」
　総務省の事業所母集団データベースから抽出した4,934社を対象に、2024年1月に実施された調査です。有効回答数は1,826社、回収率は37.0％です。