��橋光彦税理士事務所

女性管理職の割合を高める取り組みが推進されています。福祉施設での現状はどうなっているでしょうか。ここでは、今年7月に発表された調査結果（※）から、福祉施設等（以下、医療，福祉）における女性管理職の割合などをみていきます。

　調査結果から、医療，福祉の企業における役員を含む女性管理職の有無をまとめると表1のとおりです。

　課長相当職以上ありの割合は73.1％でした。全体の結果より20ポイント以上高い状況です。係長相当職以上ありはさらに高く、79.9％となりました。全体が60.5％ですから、こちらも20ポイント近く高くなっています。

　次に、役員を含む係長相当職以上ありの企業における、管理職の種類別割合をまとめると、表2のとおりです。

　医療，福祉の種類別女性管理職の割合は、役員ありが46.7％で半数近い割合になりました。次いで課長相当職ありが37.4％です。部長相当職ありと係長相当職ありも30％近い割合になっています。いずれも全体と比較すると高く、係長相当職ありを除いて10ポイント以上高い結果になりました。

　ここからは、管理職に占める女性の割合をみていきます。役員を含む管理職に占める女性の割合をまとめると、表3のとおりです。

　医療，福祉の係長相当職以上に占める女性の割合は55.4％で、5割を超えました。全体より40ポイント以上高い状況です。管理職の種類別では、役員に占める女性の割合が49.1％、課長相当職と係長相当職では60％を超えました。

　この調査結果から、医療，福祉では全体に比べて女性管理職がいる企業の割合や、管理職に占める女性の割合が高いという結果になりました。貴施設における管理職の状況はいかがでしょうか。

（※）厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」
　2022年（令和4年）10月１日現在の状況について、常用労働者10人以上の6,000企業を対象に2022年10月に行われた調査です。