��橋光彦税理士事務所

今年も年末賞与の支給時期を迎えます。ここでは賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査結果（※）から、福祉・介護関連業種の事業所規模5〜29人の事業所における、直近5年間（2019〜2023年）の年末賞与支給労働者1人平均支給額（以下、1人平均支給額）などをご紹介します。

　上記調査結果から、業種別に1人平均支給額等の推移をまとめると、下表のとおりです。

　2023年の1人平均支給額は、児童福祉事業は2年連続の増加で、直近5年間では最高額になりました。老人福祉・介護事業と障害者福祉事業は減少しました。老人福祉・介護事業は2年連続の減少です。

　2023年のきまって支給する給与に対する支給割合は、老人福祉・介護事業以外は1ヶ月を超えています。支給労働者数割合と支給事業所数割合では、児童福祉事業と障害者福祉事業が70％台、老人福祉・介護事業は60％台という状況です。

　今年の年末賞与はどのような結果になるでしょうか。

（※）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
　日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所で常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合（支給月数）の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。