��橋光彦税理士事務所

2024年10月に、賃金引き上げ状況に関する調査結果（※）が発表されました。ここではその結果から、福祉施設等（以下、医療，福祉）の賃金改定状況をみていきます。

　上記調査結果から、医療，福祉の直近2年間の賃金改定状況（予定を含む）をまとめると、表1のとおりです。

　1人平均賃金を引き上げた・引き上げる（以下、引き上げた）割合は2023年が85.6％だったものが、2024年には100％になりました。

　なお、他の産業で2024年の引き上げた割合が100％になったのは、鉱業，採石業，砂利採取業と電気･ガス･熱供給･水道業でした。

　次に1人平均賃金の改定額（改定後と改定前の差額）と改定率（1人平均賃金の改定額の改定前1人平均賃金に対する割合）をまとめると、表2のとおりです。

　医療，福祉の2024年の改定額は6,876円で、前年に比べ3,000円以上の増加となりました。増加額は全体を上回っています。改定率は2.5％で前年の1.7％より0.8ポイント増加しましたが、全体の4.1％よりは低い状況です。

　調査結果全体のデータではありますが、賃金改定にあたり重視した項目（最も重視した項目とそのほかに重視した項目2つまで）の上位5つをまとめると、表3のとおりです。

　企業の業績が最も高いものの、2024年には50％を割り込みました。労働力の確保・定着と雇用の維持がその割合を高めています。

　地域別最低賃金の全国加重平均の目標が1,500円とされ、賃上げ傾向は今後も続くことが見込まれます。生産性の向上や財務体質の改善など、改定に耐えられる企業の体質をつくることが肝要です。

（※）厚生労働省「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」
　2024年7〜8月にかけて、産業、企業規模別に抽出した常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業3,622社を対象に行われた調査です。有効回答率は49.2％です。