��橋光彦税理士事務所

ここでは、今年6月に発表された調査結果（※）から、福祉施設等（以下、医療，福祉）の職員が自己啓発を行う上で、受けたい支援内容についてみていきます。

　上記調査結果から、医療，福祉の事業所に勤める常用労働者のうち、2023年度に自己啓発を行った割合をみると、表1のとおりです。

　調査結果全体と比べると、正社員は同程度ですが、正社員以外は15.1ポイント高くなっており、医療，福祉では、正社員以外の自己啓発実施割合が高いことがわかります。

　自己啓発を行った理由では、

• 現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため
• 将来の仕事やキャリアアップに備えて
• 資格取得のため

とする割合が高い状況です。

　自己啓発を行う上で、会社から受けたい支援がある割合は、医療，福祉の正社員で88.1％、正社員以外では71.4％となっています。受けたい支援内容は、表2のとおりです。

　医療，福祉では、正社員、正社員以外ともに、受講料などの金銭的援助が最も高くなりました。正社員で68.2％、正社員以外では74.1％です。2番目に高い支援内容は、正社員が就業時間の配慮で38.4％、正社員以外は教育訓練休暇（有給、無給の両方を含む）の付与で32.7％でした。

　正社員では教育訓練休暇（有給、無給の両方を含む）の付与も、正社員以外では自己啓発を通して取得した資格等に対する報酬も30％を超えています。

　貴施設における職員の自己啓発支援の参考になれば幸いです。

（※）厚生労働省「令和6年度能力開発基本調査」
　常用労働者30人以上の民営事業所から抽出した7,218事業所や、その事業所に勤める常用労働者から抽出した者などを対象に、2024年10月1日時点の状況について、年間の取組については2023年度の1年間の状況についての調査です。詳細はリンク先ページの第14表から確認いただけます。