��橋光彦税理士事務所

ここでは2025年12月に発表された調査結果（※）から、障害福祉サービス等の事業所数の推移をみていきます。

　上記調査結果から、障害福祉サービス等の直近5年間の事業所数の推移をまとめると、下表のとおりです。

　2024年の事業所数では、居宅介護事業が26,485事業所で最も多くなりました。次いで重度訪問介護事業と放課後等デイサービス事業が2万事業所を、就労継続支援（B型）事業、児童発達支援事業、共同生活援助事業、計画相談支援事業、生活介護事業が1万事業所を超えています。

　2023年からの増減率では、増加した事業が多い状況です。保育所等訪問支援事業が20.6％の増加で最も高く、児童発達支援事業が10.8％の増加で続いています。減少した事業では、同行援護事業の−2.1％、自立訓練（機能訓練）事業の−2.0％が高い状況です。重度訪問介護事業以外は、事業所数が1万未満のサービスが減少しています。

　次回の調査結果では、どのような変化がみられるでしょうか。

（※）厚生労働省「令和6年社会福祉施設等調査」
　社会福祉施設や障害福祉サービス事業所及び相談支援事業所、障害児通所支援事業所及び障害児相談支援事業所を対象にした調査で、都道府県・指定都市・中核市が把握する事業所について、活動中の事業所を集計しています。複数の事業を行う事業所は、それぞれの事業に計上しています。