��橋光彦税理士事務所

ここでは2026年7月に発表された調査結果（※）から、医療機関等が含まれる医療，福祉の2026年の賃金改定状況を確認します。

　上記調査結果から、医療，福祉の事業所における賃金改定状況をまとめると、表1のとおりです。

　2026年1〜6月に賃金引上げ（以下、賃上げ）を実施した割合は74.2％でした。前年から6.7ポイントの上昇です。賃金引下げ（以下、賃下げ）を実施した割合は0.5％で、同0.4ポイント低下しました。

　7月以降も賃金改定を実施しない割合は8.1％で、同6.8ポイントの低下です。その他、7月以降に賃金改定を実施する予定の割合が17.2％あることから、賃上げ実施割合はさらに高まる可能性もあります。

　賃金改定実施事業所における平均賃金改定率をまとめると、表2のとおりです。

　賃上げ実施事業所の2026年の平均賃金改定率は3.7％で、前年より0.1ポイント低下しました。

　医療，福祉の一般労働者（以下、一般）とパートタイム労働者（以下、パート）の1時間当たり賃金額と賃金上昇率をまとめると、表3のとおりです。

　2026年の1時間当たり賃金額は、一般が1,696円、パートが1,495円で、どちらも前年より増加しました。賃金上昇率は一般が3.9％、パートが2.5％でした。パートの賃金上昇率は前年より低下しています。

　調査対象の医療，福祉の事業所では、賃上げを実施する割合が70％を超えました。2027年の賃金改定では、どのような結果になるでしょうか。

（※）厚生労働省「令和8年賃金改定状況調査」
　常用労働者数が30人未満の企業に属する民営事業所から、都道府県別、産業別（製造業、卸売業，小売業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）の7産業）、事業所規模別に層化無作為抽出により選定した16,541事業所を対象にした標本調査です。回収率は33.5％で、標本誤差が含まれます。また、構成比は四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。