��橋光彦税理士事務所

今年も年末賞与の支給時期を迎えます。ここでは賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査結果（※）から、病院と一般診療所における直近5年間（2020〜2024年）の、年末賞与支給労働者1人平均支給額（以下、1人平均支給額）などを、事業所規模別にご紹介します。

　上記調査結果から、事業所規模5〜29人と30〜99人の病院における年末賞与の支給状況をまとめると、表1のとおりです。

　2024年の結果をみると、5〜29人はデータがありませんでした。直近5年間では、2023年が最新のデータとなっています。

　30〜99人では、1人平均支給額が36.7万円と、直近5年間では最高額になりました。2020年以来の30万円超えでもあります。きまって支給する給与に対する支給割合は1.16ヶ月で、これも直近5年間では最も高くなりました。支給労働者数割合と支給事業所数割合は、100％にはなりませんでした。

　次に、事業所規模5〜29人と30〜99人の一般診療所における年末賞与の支給状況をまとめると、表2のとおりです。

　2024年の結果をみると、1人平均支給額は5〜29人が23.8万円、30〜99人が25.8万円で、どちらも3年連続の増加です。さらに、どちらも直近5年間では最高額になりました。きまって支給する給与に対する支給割合は、5〜29人が4年連続で1ヶ月を超え、30〜99人は直近5年間で最高の割合という状況です。

　支給労働者数割合と支給事業所数割合についても、どちらの規模も直近5年間では、高い水準の結果を示しています。

　今年の年末賞与はどのような結果になるでしょうか。

（※）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
　日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所で常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合（支給月数）の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。