��橋光彦税理士事務所

今年も夏季賞与の支給時期を迎えます。ここでは事業所規模が5〜29人の福祉・介護事業における、夏季賞与支給労働者1人平均支給額（以下、1人平均支給額）等の推移をみていきます。

　厚生労働省の調査結果（※）から、事業所規模5〜29人の福祉・介護事業の夏季賞与支給状況をまとめると、下表のとおりです。

　2024年の1人平均支給額は、児童福祉事業が前年より増加、老人福祉・介護事業と障害者福祉事業は前年より減少しました。児童福祉事業は直近5年間の最高額となっています。

　きまって支給する給与に対する支給割合は、児童福祉事業が1ヶ月を超えました。
　支給労働者数割合はすべて70％を超え、支給事業所数割合は、障害者福祉事業以外で70％を超えています。

　2025年は前年同様、様々な産業で賃上げが行われていますが、今年の夏季賞与支給にどのような影響を与えるでしょうか。

（※）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
　日本標準産業分類に基づく16大産業に属する、常用労働者5人以上の約200万事業所から抽出した約3.3万事業所を対象にした調査です。
　支給労働者1人平均支給額は、賞与を支給した事業所の全常用労働者についての1人平均賞与支給額です。きまって支給する給与に対する支給割合は、賞与を支給した事業所ごとに算出した、きまって支給する給与に対する賞与の割合（支給月数）の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。支給事業所数割合は、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。