��橋光彦税理士事務所

今年も夏季賞与の支給時期を迎えます。ここでは福祉・介護事業における、夏季賞与支給労働者1人平均支給額（以下、1人平均支給額）等の推移を事業所規模別にみていきます。

　厚生労働省の調査結果（※）から、福祉・介護事業の直近5年間の夏季賞与支給状況をまとめると、下表のとおりです。

　2025年の1人平均支給額は、児童福祉事業の30〜99人を除いて、前年より増加しました。児童福祉事業の5〜29人と老人福祉・介護事業の30〜99人、障害者福祉事業の30〜99人では、直近5年間で最高額となっています。

　きまって支給する給与に対する支給割合は、児童福祉事業の両規模と、障害者福祉事業の30〜99人が1ヶ月を超えました。

　支給労働者数割合と支給事業所数割合は、すべて70％を超えました。児童福祉事業の30〜99人は2021年以降では初めて、障害者福祉事業の30〜99人は3年連続で100％です。

　今年も様々な産業で賃上げが行われていますが、夏季賞与にどう影響するでしょうか。

（※）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
　日本標準産業分類に基づく16大産業に属する、常用労働者5人以上の約200万事業所から抽出した約3.3万事業所を対象にした調査です。支給労働者1人平均支給額は、賞与を支給した事業所の全常用労働者についての1人平均賞与支給額です。きまって支給する給与に対する支給割合は、賞与を支給した事業所ごとに算出した、きまって支給する給与に対する賞与の割合（支給月数）の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。支給事業所数割合は、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。詳細はリンク先にある夏季賞与の部分から確認いただけます。