��橋光彦税理士事務所

今年も年末賞与の支給時期を迎えます。ここでは賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査結果（※）から、福祉介護関連業種の事業所規模5〜29人の事業所における、直近5年間（2020〜2024年）の年末賞与支給労働者1人平均支給額（以下、1人平均支給額）などをご紹介します。

　上記調査結果から、業種別に1人平均支給額等の推移をまとめると、下表のとおりです。

　2024年の結果では、1人平均支給額は障害者福祉事業以外で増加しました。児童福祉事業は4年連続の増加で、直近5年間で最高額になりました。障害者福祉事業は2年連続の減少です。

　きまって支給する給与に対する支給割合は、児童福祉事業で1ヶ月を超えています。支給労働者数割合と支給事業所数割合では、すべての事業で80％を超え、直近5年間で最も高い水準の結果を示しています。

　今年の年末賞与は、どのような結果となるでしょうか。

（※）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
　日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所で常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合（支給月数）の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。