��橋光彦税理士事務所

ここでは、2025年11月に発表された厚生労働省の調査結果（※）から、介護サービスごとの収入に対する給与費の割合をみていきます。

　上記調査結果から、介護サービスごとの収入に対する給与費の割合（以下、給与費割合）をまとめると、下表のとおりです。

　2024年度の給与費割合は、物価高騰対策関連補助金を含まない場合と含む場合ともに、22サービス中19サービスで60％を超えました。60％未満の介護サービスは、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、地域密着型特定施設入居者生活介護でした。

　給与費割合の対前年度増減をみると、物価高騰対策関連補助金を含まない場合が14サービスで、含む場合は15サービスで増加となっています。増加の幅としては、1ポイントに満たないサービスが多い状況です。また、給与費割合が減少しているサービスについても、減少の幅は1ポイント未満のサービスがほとんどという状況です。

　貴施設の状況はいかがでしょうか。

（※）厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査」
　2025年7月に行われた調査です。介護サービスの収入額は介護報酬による収入（利用者負担分含む）、保険外利用料収入、補助金収入（物価高騰対策関連補助金を除く）の合計額で、物価高騰対策関連補助金を含むとは、介護サービス収入額に物価高騰対策関連補助金を加えたものです。介護サービスの支出額は介護事業費用、借入金利息及び本部費繰入の合計額です。なお「夜間対応型訪問介護」は、サンプルサイズが少ないことに注意が必要です。