文書作成日：2026/10/29
介護サービス費用、前年度比2.4％増の12.2兆円
厚生労働省は9月30日、「2025年度介護給付費等実態統計の概況」を公表しました。
介護予防サービスと介護サービスの費用額累計は12兆2,208億円となり、前年度から約2,827億円、2.4％増加しています。
介護サービスの受給者数も増加
この統計は、2025年5月から2026年4月までに審査された介護給付費明細書等を集計したものです。
2025年度に介護予防サービスまたは介護サービスを一度でも利用した年間実受給者数は685万1,600人で、前年度から1.4％増加しました。
内訳をみると、介護予防サービスの受給者数は136万1,200人（前年度比4.4％増）、介護サービスの受給者数は577万9,500人（同0.8％増）となっています。
都道府県別では鳥取県などが高い水準に
2026年4月審査分について、都道府県別の受給者1人当たり費用額をみると、介護予防サービスでは佐賀県が3万7,100円で最も高く、次いで長崎県が3万4,300円、鹿児島県が3万3,700円となっています。
介護サービスでは、鳥取県が23万3,600円で最も高く、福井県が22万2,400円、新潟県が22万1,900円と続いています。
詳細は厚生労働省の公表資料をご確認ください。
［参考］
厚生労働省「2025年度 介護給付費等実態統計の概況」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
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