��橋光彦税理士事務所

　日本を訪れる外国人の数が年々増えています。これに伴い、医療機関においては外国人患者を診察する機会が増加しています。今回は、厚生労働省が公開した、令和6年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果を見ていきます。

　この調査は全国8,220病院を対象に、2024年9月の外国人患者の受入についてを調査したものです。回答病院の約半分、52.7％で外国人患者の受入がありました。

　主な結果は、次のとおりです。

医療機関向けマニュアル等の認知度：

厚生労働省が作成した「外国人患者受入のための医療機関マニュアル」について、「内容を知っていた」と回答したのは43.6％でした。「名前は聞いたことがあったが内容は知らなかった」が35.0％、「知らなかった」が21.4％です。

外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置実績：

外国人患者受入れ医療コーディネーターを配置しているのは151病院（1割未満）でした。配置している病院の約9割が、兼任のみか、専任＋兼任の体制で、兼任者のうち最も多い職種は事務職員でした。

自由診療の診療価格：

自由診療における診療価格の決定方法は、9割以上の病院において、診療報酬点数表を活用した倍数計算（いわゆる1点＝○○円として換算すること）を行っています。また、診療報酬点数表を活用している病院のうち1割超が、1点あたり10円を超える診療価格を設定していました。

未収金の発生状況：

期間中に外国人患者の受入実績があった病院のうち、外国人患者による未収金を経験していたのは16.3％でした。未収金があった病院において、病院あたりの未収金発生件数は平均3.9件、総額は平均49.8万円でした。発生した未収金の71.4％が、1件あたり5万円以下となっています。

　調査の詳細は、以下のサイトでご確認いただけます。

［参考］
　厚生労働省「令和6年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果」