��橋光彦税理士事務所

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　2026年度診療報酬改定の基本方針が、厚生労働省の社会保障審議会医療部会と医療保険部会で決定されました。

　まず前提となる基本認識として、物価・賃金上昇や人材確保、DX推進、持続可能な医療提供体制や社会保障制度の構築・確保が示され、次の4つの基本的視点が示されています。特に1つ目の「物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応」が重点課題とされています。

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1．物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応【重点課題】

【具体的方向性の例】

• 医療機関等が直面する人件費や、医療材料費、食材料費、光熱水費及び委託費等といった物件費の高騰を踏まえた対応
• 賃上げや業務効率化・負担軽減等の業務改善による医療従事者の人材確保に向けた取組
1. 医療従事者の処遇改善
2. 業務の効率化に資するICT、AI、IoT等の利活用の推進
3. タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進
4. 医師の働き方改革の推進／診療科偏在対策
5. 診療報酬上求める基準の柔軟化

2．2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進

【具体的方向性の例】

• 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価
• 「治し、支える医療」の実現
1. 在宅療養患者や介護保険施設等入所者の後方支援機能（緊急入院等）を担う医療機関の評価
2. 円滑な入退院の実現
3. リハビリテーション・栄養管理・口腔管理等の高齢者の生活を支えるケアの推進
• かかりつけ医機能、かかりつけ歯科医機能、かかりつけ薬剤師機能の評価
• 外来医療の機能分化と連携
• 質の高い在宅医療・訪問看護の確保
• 人口・医療資源の少ない地域への支援
• 医療従事者確保の制約が増す中で必要な医療機能を確保するための取組
• 医師の地域偏在対策の推進

3．安心・安全で質の高い医療の推進

【具体的方向性の例】

• 患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価
• アウトカムにも着目した評価の推進
• 医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価
• 質の高いリハビリテーションの推進
• 重点的な対応が求められる分野（救急、小児・周産期等）への適切な評価
• 感染症対策や薬剤耐性対策の推進
• 口腔疾患の重症化予防等の生活の質に配慮した歯科医療の推進、口腔機能発達不全及び口腔機能低下への対応の充実、歯科治療のデジタル化の推進
• 地域の医薬品供給拠点としての薬局に求められる機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対人業務の充実化
• イノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等

4．効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上

【具体的方向性の例】

• 後発医薬品・バイオ後続品の使用促進
• OTC類似薬を含む薬剤自己負担の在り方の見直し
• 費用対効果評価制度の活用
• 市場実勢価格を踏まえた適正な評価
• 電子処方箋の活用や医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の推進
• 外来医療の機能分化と連携（再掲）
• 医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価（再掲）

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　末尾の今後の課題の中では、「医療DXへの投資は医療機関等のコストの増加だけではなく業務負担の軽減や医療の質の向上につながるものであることから、必要な国の対応を検討しながら、その推進により、国民の健康の増進、地域医療連携の円滑化、将来にわたる安心・安全で質の高い医療サービスを実現することが必要である。」と記載されました。

　補正予算に続き、まもなく来年度予算の本格的な審議が始まりますが、診療報酬改定の行方とともに、これらの国会審議も注視されるところです。

　基本方針の詳細は、以下の厚生労働省の公表資料でご確認ください。

［参考］
　厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の基本方針」