��橋光彦税理士事務所

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　2025年における行方不明者の状況が警察庁から発表されました。

　2025年の行方不明者数は全国で80,486人で、前年より2,077人の減少となりました。2年連続の減少です。このうち70代が9,259人、80歳以上は13,800人と、高齢者の行方不明者も大きな割合を占めていますが、これらもいずれも2年連続の減少となりました。

　一方で、認知症が原因とみられる行方不明者は17,345人で、全体の21.6％を占める結果となりました。過去最高を記録した2023年をピークに、こちらも2年連続の減少となりましたが、依然として高い水準で推移しています。

認知症の行方不明者の約95％が届出から3日以内に発見

　2025年の認知症の行方不明者で警察に行方不明届が提出された方のうち、16,156人が生存して所在確認されています。届出受理から所在確認までの期間を見てみると、受理当日が11,369人と最も多く、次いで2〜3日が4,487人で、多くの方が3日以内に所在が確認されたことが分かります。

　一方で、亡くなった方もいらっしゃいます。2025年に受理した認知症に係る行方不明者のうち、死亡確認は573人でした。受理当日の死亡確認が127人、2〜3日が186人です。

　所在確認、死亡確認を合わせると、全体の94.8％が受理から3日以内の発見となりました。

　受理から4日以降に発見された方を見ると、4日以降に発見された559人のうち、生存して所在確認された方は300人（53.7％）で、死亡確認の割合が高くなっています。迅速な発見が重要であることが、統計からも分かります。

GPS機器等の活用で、約85％が受理当日に所在確認

　2025年中にGPS機器等の活用により所在確認・死亡確認がされた認知症行方不明者139人について、発見されるまでの期間を見てみると、受理当日が118人（うち死亡確認0人）、2〜3日が19人（うち死亡確認1人）で、約85％が受理当日に発見されました。認知症行方不明者全体でみると、受理当日の確認は68.0％ですので、GPS機器等の活用が迅速な発見につながる可能性が、統計からもうかがえます。

　施設やご家族においては、GPS機器等の活用を含めた行方不明防止・早期発見対策を検討する際の参考となるデータといえます。警察庁の発表資料の詳細は、以下のサイトでご確認ください。

［参考］
　警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況について（2026年6月25日）」